所長あいさつ

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 気象研究所は、気象庁の施設等機関として、気象庁が発表する各種情報の改善に資する研究や、気象業務の将来を見据えた基盤的な研究など、我が国の気象業務を支える科学技術を研究・開発の面で担っている研究機関です。これまでも当所では、観測・予測に関する基盤的な技術開発をはじめ、大規模な自然災害を引き起こす集中豪雨・台風・地震・火山噴火等の研究や、地球規模の気候変動・地球環境問題に関する研究などを実施し、その成果は、天気予報や地震活動の監視などの気象業務の改善に活用されてきました。


 平成29(2017)年からの2年間だけをとっても、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号などにより、洪水・土砂・暴風・高潮災害などの大きな気象災害が発生しています。また、平成30年夏は、地球温暖化の影響も受けた「災害級」の異常高温となりました。地震関係でも、平成30年6月の大阪北部の地震、平成30年北海道胆振中部地震が発生しました。さらに、火山については、本白根山、新燃岳、口永良部島の噴火など活動が活発になっています。このように災害を引き起こす様々な自然現象が頻繁に発生している状況で、国民の気象庁への期待に応えていくためには、専門家集団としての気象研究所が国内外の英知を集約しつつ、気象業務を研究・開発面から支えていくことが求められています。


 このような状況のなか、平成30年8月には、交通政策審議会気象分科会から「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」が提言されました。本提言では、気象に関する技術開発について、世界の研究コミュニティと連携しつつ日本として高い技術水準を達成するべきことが示されました。これを受け、気象庁では、平成30年10月に、気象分科会の提言で示された気象・気候分野に関する技術開発を推進していくための「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」を策定しました。また、平成30年12月には気候変動適応法が施行されました。それぞれの地域・分野で気候変動適応策を推進するためにはきめ細かい地球温暖化予測が必要です。地震火山分野では、南海トラフ地震対応についてこれまでの地震予知体制からの転換が求められているほか、近年の火山噴火災害や火山活動の活発化を受けて文部科学省による次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトが開始されています。


 一方、科学技術を取り巻く環境は、ビッグデータを創出する新たな観測手段の出現と計算科学の進展、人工知能(AI)技術の進展に伴うデータ利用に関する応用分野が急速に拡大しています。気象研究分野でも、このように急激に変化する環境への速やかな対応が求められています。


 気象研究所は、地球科学分野における我が国の総合的専門家集団として、研究能力の一層の向上を図りつつ気象業務の発展を研究・開発面から支えてまいります。また、自然災害や地球環境に関する国民へのアウトリーチ活動や気象データ・情報の産業界等における利活用推進について専門的な見識を踏まえた役割を果たすことも含め、国民の皆様の期待に応えられるよう、努力をしてまいります。


 今後とも、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


気象研究所長 竹内 義明