重要なお知らせ
  • データ提供サーバーの更新に伴い、サーバのホスト名、IPアドレス、データ取得方法が3月20日10時から変更になります。
    先立って3月1日10時より新サーバの並行(試験)運用期間を設けますので、データ取得方法についてご検討ください。
    なお、並行運用中の新サーバは急なメンテナンス等で止まる場合もありますので、ご了承ください(データ取得方法の変更については利用ガイドをご参照ください)。旧サーバの運用期間は平成30年3月20日までの予定です。
  • 平成30年3月20日以降、引き続き同アカウントで新サーバをご利用される場合は、事前に事務局にご連絡をお願いいたします(平成30年3月15日まで)。
    ※ 新サーバのセキュリティ確保のため、事前にご連絡のなかったユーザーについては、アクセスの制限を実施します。
      (3月20日以降、急遽アクセス制限の解除が必要になった場合等につきましては、気象研究コンソーシアム運営委員会事務局までご相談下さい。)
  • 回線の帯域には限りがあります。lftpコマンドを使用するなど、皆さんが快適に利用できるようご協力ください(詳しくは利用ガイドをご覧ください)。
  不明点は気象研究コンソーシアム運営委員会事務局 metcons@mri-jma.go.jp までお問い合わせください。

新着情報

  • --- 平成30年 ---
    • 3月9日
      •  「専門分科会」ページ を更新しました。
    • 2月19日
      •  「提供データ」ページ を更新しました (新しいデータを公開しました)。
      •  「提供データ―提供データ詳細情報」ページ を更新しました (新しいデータを公開しました)。

  • --- 平成29年 ---
    • 10月27日
      •  「運営委員会」ページ を更新しました。
      •  「提供データ」ページ を更新しました (新しいデータを公開しました)。
      •  「提供データ―提供データ詳細情報」ページ を更新しました (新しいデータを公開しました)。
    • 6月23日
      •  「研究成果について―研究成果一覧」ページ を更新しました。
    • 5月31日
      •  「運営委員会」ページ を更新しました。
      •  「研究成果について―専門分科会」ページ を更新しました。
    • 5月26日
      •  メニューバーの項目を整理しました。
      •  「提供データ」ページ を更新しました。
      •  「提供データ―提供データ詳細情報」ページ を更新しました。
      •  「研究成果について―研究成果一覧」ページ を更新しました。
      •  「研究成果について―専門分科会」ページ を更新しました。

気象研究コンソーシアムとは

気象研究コンソーシアムは、わが国における気象研究の発展、大学等における気象研究分野の人材育成、気象庁の気象業務の予測精度の向上を目的とした気象庁と(公社)日本気象学会の包括的な共同研究契約「気象庁データを利用した気象に関する研究」に基づく枠組みです。

著作権など

このサイトの掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。

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趣旨

世界の気象学研究においては、観測データの同化やアンサンブル手法による予測可能性など、高度にシステム化された研究が行われるようになってきました。また、研究成果の社会還元を目指して、気象データの提供者と利用者との共同研究も盛んになっています。日本の気象学が、このような世界の気象学研究をリードしていくためには、各研究機関と最先端の現業システムを持つ気象庁との連携が不可欠となっています。

これまで各研究機関がそれぞれに進めてきた観測、データ解析、理論、数値モデル、データ同化、予測可能性、気象データ高度活用などの研究に、気象庁が持つ豊富なデータや現業で培われたさまざまな技術を組織的に組み合わせることにより、より具体的で大きな研究成果が期待されます。また、このような研究によって生み出された成果は、気象庁の業務改善に適切に反映されることになり、さらに最先端の研究・業務に精通した有為な人材を育成することもできます。

すでに、いくつかの研究機関は、個別に気象庁と共同研究契約を締結しています。このように、研究目的を限定し、そのための必要な連携の枠組みを規定した個別の共同研究も一定の成果と役割を果たしてきています。これらに加えて、機動的な研究や本格的な研究のための事前調査などにも十分対応できるよう、気象庁と研究者との間で柔軟で包括的な枠組みを設けることが気象研究の発展に有効であると考えられます。このため、気象庁と(公社)日本気象学会は、学会に所属する研究者が気象庁との共同研究を円滑に実施できるよう、気象庁と(公社)日本気象学会との間で包括的な共同研究契約を締結(気象研究コンソーシアムを結成する)こととなりました。