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研究への取り組み

気象研究所の役割

気象研究所は、気象庁に求められる諸課題に対して的確にこたえられるよう、気象業務への実用的技術の提供を目指し、 台風・集中豪雨等対策、地震・火山・津波対策及び気候変動・地球環境対策の強化に資する研究を実施しています。

これら気象業務に資する研究の実施にあたり、研究開発力を向上し、研究連携を促進させ、着実な成果発信につなげることに努めています。


研究計画の概略図

研究計画

5年間に達成すべき研究目標を見据えて、5年以内に業務化のめどをつける問題解決型の研究・技術開発として「重点研究課題」を設定するとともに、 5年?10年後をめどとした実用化をめざす基盤的な研究・技術開発として「一般研究課題」を設定し、世界をリードする先進的な課題にも積極的に取り組んでいます。

重大な自然災害発生時には、機動的に研究を行い社会にいち早く情報を発信するための「緊急研究課題」を設定しています。

また、若手研究者による革新的研究テーマに挑戦する萌芽的研究課題として、1?2年の実施期間による所内公募型の「若手研究枠」も設定しています。

さらに、気象業務の現場において取り組むべき研究課題については、気象研究所と気象官署が共同し地方共同研究として実施しています。


実施中の研究課題はこちらをご覧ください。 →中期研究計画について [pdf:395KB]  現在取り組んでいる研究課題


台風・集中豪雨対策等の強化に関する研究 地震・火山・津波対策の強化に関する研究 気候変動・地球環境対策の強化に関する研究 地方共同研究 緊急研究 重点研究 若手研究 一般研究

気象庁における業務化・業務改善

気象研究所の最大の任務は、気象業務の技術に関する研究を行うことです。研究成果は気象庁の様々な業務の改善、推進のために活用されます。


社会への貢献

JICAや世界銀行などと協力し、研修を実施することで先端の知見を海外の関連機関に共有しています。

  • IPCCをはじめとした各種委員会を通じた他機関への貢献
  • JICA等が主催する研修を通じた国際貢献
  • 学術会議、研究集会、学術論文等での発表を通じた科学技術発展への貢献

国際ワークショップ 国外気象機関等の研修生受け入れ
国際ワークショップ 国外気象機関等の研修生受け入れ

研究評価

 研究活動の進捗及び成果について、外部有識者による評価を受け、研究計画に反映しています。



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