気象研究所と国立環境研究所による気候変動に関する連携の強化
―研究連携・協力をより一層推進するため基本協定を締結―

写真：締結式の様子（3月25日）

　気象庁気象研究所と国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動の理解と予測、影響評価、適応及び緩和並びに自然災害などの課題に関する研究をより一層推進するため、2025年3月25日に包括的な連携・協力に関する基本協定を締結しました。
　本協定の締結により、気象研究所の気候変動予測に係る知見と、国立環境研究所の環境影響評価や気候変動適応の知見を融合させることで、気候変動の監視、予測、影響評価といった気候危機回避に不可欠な成果の創出が期待されます。

1. 経緯

　気象研究所と国立環境研究所は茨城県つくば市において隣接する研究機関であり、気候変動予測や気候変動の影響評価・適応に関する研究など、互いの知見を活用できる研究分野を中心に、普段から研究者の交流を含め良好な関係を保っています。今般、両機関の対話を進める中で、気候変動に関する研究分野について、互いの連携をより強めることで、適応策や緩和策についてより的確な情報発信が可能になるとの認識を双方が有していることから、連携協定を締結し、相互の協力を一層推進することとしました。

2. 基本協定の内容

（１）目的

　気候変動の理解と予測、影響評価、適応及び緩和並びに自然災害などの課題に関する研究を推進するとともに、その成果の活用を図り、国民の安全安心、社会・経済の健全な発展及び国内外での連携に貢献することを目的とします。

（２）連携内容

効果的な情報共有、情報発信及びアウトリーチに関すること

共同研究等の研究開発協力に関すること

人材交流に関すること

研究施設・設備の相互利用に関すること

その他目的達成のために必要な事項

3. 連携による期待

〇

両機関の持つ気候変動予測シミュレーションに関する知見や、温室効果ガスの観測データ・排出シナリオに関する知見を活用し、気候変動予測の精度向上につながる研究が促進されます。

〇

両機関が連携して進めている地域的に詳細な気候変動予測の技術開発を一層促進するとともに、気候変動の影響評価・適応に関する知見を活用することで、地域における的確な適応策の立案につながる研究が推進されます。

〇

両機関が連携して気候変動予測精度の向上や気候変動の影響評価・適応に関する知見の深化に取り組むことで、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にも貢献が期待されます。

4. 資料全文

気象研究所と国立環境研究所による気候変動に関する連携の強化
―研究連携・協力をより一層推進するため基本協定を締結―
（pdf資料：690KB）

5. 問い合わせ先

【締結内容に関する問合せ】

気象庁気象研究所　企画室
ngmn11ts（末尾に”@mri-jma.go.jp”をつけてください）

国立研究開発法人国立環境研究所　連携推進部
研究連携・支援室　山口、河合
renkei_r1（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）

【報道に関する問合せ】