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◎平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連

地震火山研究部では、海溝沿いで発生する巨大地震に関する研究、津波の高精度予測に関する研究、緊急地震速報の高度化のため研究等の一環として、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の調査・解析を行っています。
また、環境・応用気象研究部では、文部科学省「放射能調査研究費」による、環境における人工放射能の研究や、大気中の微量物質の挙動に関する研究を行っています。
ここでは、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する研究の成果や東京電力福島第一原子力発電所から大気に放出された放射能の移流・拡散に関する成果を紹介します。


福島第一原子力発電所からの大気放射能の拡散関連[平成23年7月8日公開]

大気中の放射能の分析結果と、移流・拡散シミュレーションモデルで得られた計算結果を比較しました。詳細はこちらをご覧ください。

地震火山研究部の成果を日本地球惑星科学連合2011年大会(平成23年5月22日〜27日)にて発表しました。

発表の詳細は、こちら(地震火山研究部のページ)をご覧ください。

緊急地震速報 [平成23年4月26日公開 平成23年5月9日更新]

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における緊急地震速報の発信状況と実際に観測された震度について調査・解析を行い、それらをまとめた図(動画)を作成しました。


※地震波形データは、気象庁の他、K-NET、KiK-net(防災科研)を使用。震度の実時間演算は功刀・他(2008, 地震2,60, 243-252)による。

詳細は、こちら(地震火山研究部のページ)をご覧ください

海底地震計による余震観測 [平成23年4月9日開始]

東北地方太平洋沖地震の全体像を解明するため、気象庁本庁及び気象研究所では海底地震計を設置し余震観測を実施しています。
この海底地震観測は、文部科学省の科学研究費補助金(特別研究促進費)による「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」において大学等が3月中旬から実施している海底地震観測と連携し、 全体の観測調査が効率的に行えるよう観測期間及び観測海域の分担・調整を図って実施するものです。

(参考)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の震源断層調査のための海底地震計による余震観測について[平成23年4月8日 気象庁報道発表資料]

観測された津波から推定した津波波源域 [平成23年3月25日公開 平成23年4月26日更新]

北海道から関東地方にかけての太平洋沿岸及び沖合にある津波観測点(計19点)で得られた津波の到達時刻から逆算して津波波源域を推定した結果、岩手県沖から茨城県沖の長さ約550km、幅約200kmの範囲に及ぶことが推定されました。

推定された津波波源域
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の津波波源域

詳細は、こちら(地震火山研究部のページ)をご覧ください

※津波波源域について
津波波源域とは、海底で地殻変動が生ずることによって直接的に海面が変動した範囲のことです。

断層すべり分布の推定―近地強震波形を用いた震源過程解析― [平成23年3月25日公開 平成23年4月26日更新]

東北地方と関東地方の太平洋側の観測点で得られた地震波形記録を用いて、震源過程解析を行い、この地震による断層面(プレート境界面)上でのすべり量の分布を求めました。

断層すべり量分布
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の断層すべり分布

詳細は、こちら(地震火山研究部のページ)をご覧ください


関連リンク

気象庁及び気象台からの情報

 気象庁(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報)
  青森(青森地方気象台)秋田(秋田地方気象台)岩手(盛岡地方気象台)
  山形(山形地方気象台)宮城(仙台管区気象台)福島(福島地方気象台)
  茨城(水戸地方気象台)栃木(宇都宮地方気象台)千葉(銚子地方気象台)

政府関係機関からの防災情報・被害情報

 首相官邸
 国土交通省
  東北地方整備局関東地方整備局

研究関連機関による解析結果など

 地震調査研究推進本部
 国土地理院
 (独)防災科学技術研究所
 (独)産業技術総合研究所
 (独)海洋研究開発機構
 東京大学地震研究所

Last update: 9, July, 2011
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