科学研究費補助金　基盤研究（Ｂ）
巨大津波の発生原因を探る〜スマトラ北西沖巨大津波発生メカニズムに関する仮説の検証

研究期間 平成２２年度〜２４年度（３年計画第１年度）　
研究代表者 平田　賢治　（地震火山研究部）
研究目的 　2004年12月26日スマトラ北西沖で生じた巨大な津波の発生メカニズム（第５仮説）を検証することを目的とする。調査船を 用いて海底地形調査および海上マルチチャンネル反射法探査などを通じ、スマトラ北西沖外縁隆起帯中に推定されている 中央スラストなどの分岐断層を特定する。また2004年スマトラ沖地震直後の膨大な数の余震データに対して、地震主応力 軸解析を実施し外縁隆起帯中の分岐断層およびその周辺の応力分布を推定することにより、本震時にどのような断層運動 が発生したのか推測することを試みる。最後に、本震直後の海域調査および余震データの再解析によって構築された分岐 断層モデルに基づき津波数値計算を行い、その計算波形を観測記録と比較することで、第５仮説の妥当性を評価する。
本年度の
研究実施計画		 　10月から11月にかけて、（独）海洋研究開発機構の学術研究船「白鳳丸」（2004年に東京大学海洋研究所から海洋研究 開発機構に移管）に、東京大学大気海洋研究所の反射法地震探査システムなどを搭載し、2004年12月の巨大津波の発生 領域で反射法地震探査を実施するとともに、船体固定の3.5 kHzのサブボトムプロファイラー（SBP）を用いた海底表層の地層 探査を行う。搭載する調査機器は東京大学大気海洋研究所の物を用いるので、海域調査用消耗品、不足している調査機器の レンタル費用、調査機器の運搬費を同研究所に配分することにより、調査機器の準備・搭載に関する作業・事務の効率化を図る。
　反射法地震探査とSBP地層探査は現場海域において同時に、かつ、24時間連続で実施するため、乗船研究チームとしては 交代（ワッチ）制を組む。各ワッチには、最低でも、エアガンの発振圧力などを監視するガン係１名、中央制御記録装置係１名、 SBP測定レンジモニター係１名を配置する必要がある。本科研費から、日本およびインドネシア研究者計６名分の乗船旅費を 計上する．日本側からは、研究分担者、連携研究者および、彼らが所属する大学の大学院生が乗船研究者として乗船する。
　昨年までの海底地形調査によって、スマトラ北西沖外縁隆起帯の中央付近に明瞭なリニアメントを発見した。おそらく我々の 研究グループが提案している第５仮説の分岐弾奏「中央スラスト」の本体と考えられる。今年度の反射法地震探査と地層探査に よってリニアメント周辺の海底下の地質構造を明らかにする．その結果、当該リニアメントが分岐断層であることが確認されると ともに、当該分岐断層の（音響地質学的な）最新活動時期が解明されることが成果として期待される。
　なお、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）での調査である等のため、船主の海洋研究開発機構は、インドネシア研究協力 機関と研究協力協定の締結作業の後、インドネシア政府の調査許可証、乗船研究者の日本あるいはインドネシアの出入国管理上 の許可証などを取得するための種々の書類手続きを研究者と事務担当者が密接に連携して行う必要がある。これらの手続きには 通常は半年以上の手続き期間が必要となる。調査を実施するためには海洋研究開発機構のマネージメントがたいへん重要である。 上述の書類手続きを遅滞なく進めるために、海洋研究開発機構で臨時の事務補助者を雇用する。また、日本国内の異なる大学・ 研究機関に所属する日本人乗船研究者が、調査航海乗船に関する外国出張手続きをそれぞれの機関でばらばらに行うことに すると、連絡調整コストが増加し手続きが遅れる危険性がある．これを回避するために、調査航海に関する外国旅費（乗船旅費） すべてを海洋研究開発機構所属の研究分担者（木下）に配算し、外国出張手続きも海洋研究開発機構で一括して実施すること とする。
　本年度の調査終了後、調査データは研究分担者が中心となり処理、解析を実施する．地震データについては、昨年度よりインド ネシア共同研究機関を通じてインドネシア気象庁へコンタクトしていたところ、2004年12月のスマトラーアンダマン地震の余震記録が、 紙記録としてスマトラ島の陸上地震観測所に保管してあることがわかった。今年度中にインドネシア気象庁の担当者と一緒に 同観測所を訪問し、紙記録のコピー作業を実施する。