平成23年度 - 平成27年度

　気象庁の噴火予警報業務に資するために、地殻変動観測による火山活動評価手法および噴火シナリオの高度化を図る。

　気象庁は、火山活動の監視・評価に基づく防災情報として、全国の活火山について噴火予報及び噴火警報を発表するとともに、29火山（平成23年4月現在）については噴火シナリオに基づいた「噴火警戒レベル」の発表を行っており、今後その対象火山を増やしていく予定である。

　火山活動を監視・評価する手法には様々なものがあるが、地殻変動観測は、マグマの蓄積や上昇を検出できる最も有効な手法のひとつである。気象庁ではGPS観測による火山の地殻変動監視を取り入れており、ボアホール型傾斜計等による地殻変動監視機能の強化も進めている。また気象研究所では光波測距や精密重力観測、干渉SARへの取り組みを行っている。これまでの研究で、伊豆大島や浅間山などでは、地殻変動の原因となっている圧力源がおぼろげながら見えてきているが、具体的にどのようなマグマの蓄積や移動が生じているのかまでは、まだよくわかっていない。噴火警戒レベルの迅速・確実な判定のためには、より高精度な地殻変動観測から、地殻変動の時空間変化の検出やより詳細なモデル化を行うことが重要である。

　新たな火山への噴火警戒レベルの導入が今後順次進められると想定されるが、噴火等の異常現象を近年経験していない火山が数多くあり、そのような火山における防災情報の発信のために、地殻変動に基づいて火山活動を定量的に評価する手法の開発が必要である。噴火予警報業務の基礎となっている「噴火シナリオ」についても、地殻変動に関する定量的なシナリオを取り込む等、より高度化を図る必要がある。

　全国の主な火山を対象に、地殻変動源の推定によりマグマ等の蓄積状態を把握する。そして、地殻変動による火山監視手法及び定量的な評価手法を開発し、地殻変動データの時間的推移も含めたシナリオを作成する等、既存の噴火シナリオの高度化を行う。

（副課題１）活動的火山の地殻変動源推定の高精度化に関する研究

（副課題２）噴火シナリオに関する研究

　これまでの火山地殻変動に関する開発成果を基に、全国の主な火山を対象に、地殻変動源の推定を行うとともに、地殻変動による火山監視手法及び定量的な評価手法を開発し、地殻変動データの時間的推移も含めたシナリオを作成する等の既存の噴火シナリオの高度化を進める。

（副課題１）活動的火山の地殻変動源推定の高精度化に関する研究

（副課題２）噴火シナリオに関する研究

　活動的火山のマグマ供給系に関する研究成果は、気象庁が発表する当該火山の噴火警戒レベルの判断基準の高精度化に資する。特に、伊豆大島では、高感度で時間分解能の高い地殻変動データの活用によって地殻変動監視機能が強化される。
　伊豆大島や浅間山等における地殻変動観測結果は、逐次、気象庁や火山噴火予知連絡会における当該火山の活動評価に利用される。
　噴火シナリオに関する研究成果は、過去の火山異常の観測経験に乏しい火山の噴火シナリオの改善に活用される。また、定量的な噴火シナリオの導入によって、現在の監視観測網の能力評価ができ、火山活動が活発化していった場合の適切な監視観測強化手法が明らかになる。